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気象業務法が改正されました

2016-10-27 20:33:01 掲載無し
気象業務法が改正されました

気象測器検定制度は、国の事務のスリム化及び民間能力の活用の観点から見直され、気象業務法等関係法令が改正されました。
新制度として、平成14年4月1日から実施されています。

※平成16年3月1日より気象業務法の一部改正が施行されております。

  改正箇所 「指定検定機関制度」→「登録検定機関制度」

 

 気象測器の検定制度とは 


気象測器は、個々に多少の器差を持っていますが、計測に使用するためには、一定の精度を有していることが必要です。
気象観測行為は原則として自由ですが、不的確な測器により観測された値が公表されると、災害の予防などに遅れや過ちを生じ、社会的混乱あるいは人命や財産に関わる重大な問題を引き起こすことにもなりかねません。そのことから、地方公共機関が実施する観測、あるいは個人であっても公表のために実施する観測に使用される気象測器については、気象測器検定に合格したものを使用することになっています。

 新検定制度のポイント 

●国の事務のスリム化及び民間能力の活用の観点から、気象庁に代わって

  一定の能力を有する民間の法人が検定を実施する「登録検定機関制度」
  が導入されました。
●認定を受けた者が、型式証明を受けた気象測器の器差の検査を実施し、

  その検査結果を書類によって提出して検定を受けることが出来る「認定
  測定者制度」が導入されました。
●気象測器の検定有効期間が見直され、真に有効期間が必要な気象測器

  以外は原則として、検定有効期間を定めないこととなりました。(表1参照)
●検査方法は、種類の検査・構造の検査・器差の検査から、「種類の検査」
  を無くし、簡素化されました。
●検定の対象となる気象測器の種類が見直されました。

 認定測定者とは 

気象測器の器差の測定を行う能力が、一定の基準を満たしていると気象庁長官が認定した者を「認定測定者」と言います。
認定測定者は、型式証明を受けた気象測器の器差の測定を行い、その測定結果を書類にすることが出来ます。この書類を、検定を実施する機関に提出することで、気象測器を提出せず、書類検査のみで検定を受けることが出来ます。


 型式証明とは 

その構造が気象測器としての必要な要件を満たしているものとして、気象庁長官が証明した気象測器の型式を言います。
型式証明を取得した気象測器は、検定における「構造の検査」を省略され、器差の検査のみを受けることが出来ます。



 検定の有効期間 

検定の有効期間(表1)を定めた測器以外は、原則として、無期限となる。

【 表1 】
気 象 観 測 検定の有効期間
電気式気圧計
10年
液柱型水銀気圧計
5年
アネロイド型気圧計
風杯型風速計
風車型風速計
超音波式風速計
電気式風速計
転倒ます型雨量計
電気式日射計
貯水型雨量計(自記式のもに限る)



 指定検定機関制度 

【今までの検定制度】
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【新しい検定制度】
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 導入後の点検および保守について 

気象測器検定の有効期間の弾力化が図られ、今後、気象測器の保守、点検、再検定等気象測器の精度維持に、気象測器の使用者(観測者)の果たす役割が大きくなり、観測者にとって測器の自主的な保守、点検の重要性が増すことになりました。
私ども、気象測器の製造メーカと致しましても、定期的な点検を実施していただくことで、より長くご使用頂けるような測器の開発及び保守点検や再検定等のご案内をさせて頂きますので、宜しくお願い致します。


 改正前の検定について 

この法律による改正前(平成14年3月31日以前)の気象測器検定を取得している測器につきましては、その検定は有効です。
また、有効期間につきましても、改正前の有効期間が継続されます。


 詳細 

詳細は気象庁へお問合わせ下さい。また気象庁ホームページもご覧下さい。

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